個人事業主への事業承継優遇措置

本日、全国事業承継推進会議、キックオフ会議へ公職で出席してまいりました。

その中で安倍総理大臣のビデオレターもあり、今後10年間を事業承継の集中対応期間としていくことの宣言があり、これからの新たな施策の一部も伝えられました。事業承継の問題は大きく、今後650万人の雇用が喪失されるとも言われております。

静岡県事業引継ぎ支援センターでは、各商工会議所、商工会に相談窓口を設置し、M&A、親族内承継、従業員承継の相談に応じており、既に多くの実績を出しています。私自身も親族内承継を中心に既に30件以上のご相談に応じてきており、様々なケースに対応してまいりました。

60歳を超える息子にまだ事業承継せず、経営に口出を続け、亡くなる間際に病院で遺言を口頭で残す、”退職金を1億円、妻に残してくれ。”～果たして会社は耐えられるのか、残された兄弟たちはどうすればいいのか～

親子のコミュニケーションが直接うまく取れず、事業承継が全く進められない。現社長はどう進めればいいのか。息子側からはどうアプローチすればいいのか。

経営状況は良くも悪くもないが、承継候補がいない。どうすればいいのか。

いずれのパターンも事業承継は時間がかかるものです。相談のご予約を受け付けておりますので、最寄りの商工会議所、商工会へご連絡ください。